PRIVACY POLICY
個人情報保護方針
個人情報保護方針
ディーエムサービス株式会社は、警備業と人材派遣を主とした人材ビジネスに携わる企業です。
人材ビジネスに携わる企業は、事業運営において個人情報を適切に取扱い、保護する社会的責任があります。個人情報は事業目的の達成に必要な範囲内で取得、利用、提供し、その範囲を超えた取扱いは行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
1. 個人情報保護法、労働者派遣法、職業安定法などの関係法令および指針、その他の規範を遵守します。
2. 個人情報の漏洩、滅失または毀損等のリスクを防止するため、技術面および組織面において合理的な安全対策を実施し、リスクを是正します。
3. 個人情報の取扱いに関する苦情、相談に対しては、専用の窓口を設けて迅速かつ誠実に対応し、その解決にあたります。
ディーエムサービス株式会社 代表取締役 加藤 雅博
改定 平成28年 10月 1日
個人情報の取り扱いについて
ディーエムサービス株式会社は、みなさまからお預かりする個人情報の管理に細心の注意を払い、これを取扱うものとします。
個人情報
個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等により個人を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できるものも個人情報に含まれます。
個人情報の利用目的
個人情報の利用目的は以下の通りです。
(1)取引先に関する情報
当社の取引先管理および営業活動等のため
(2)当社への採用に応募された方の情報
採用選考、およびそれに関する連絡等のため
(3)当社の役員、従業員とその家族、および退職者に関する情報
- 法令に基づく従業員情報の取得、管理のため
- 従業員の健康管理のため
- 人事給与業務の履行のため
- 福利厚生のため
- 災害等の緊急時の連絡のため
- その他、人事・労務管理上必要な処理のため
(4)当社に各種ご意見、お問い合わせ等をいただいた方に関する情報
いただきましたご意見、お問い合わせ等への回答のため
個人情報提供の任意性
個人情報の提供は任意ですが、上記利用目的のために、必要となる項目を提供いただけない場合は、各々のサービスを受けられない場合があります。
個人情報の第三者への提供
ディーエムサービス株式会社は、原則として、ご本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、ご本人の同意を得た場合に限り提供します。ただし、以下の場合は、ご本人の同意なく個人情報を提供することがあります。
- 法令に基づく場合(労働者派遣法に基づく相手先への通知等)
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の承諾を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ご本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合
第三者提供に関する免責事項
ご本人以外の第三者が、ディーエムサービス株式会社の責に帰すべき事由によらずに、ご本人を識別できる情報(ID・パスワード等)を入手し、個人情報を取得した場合は、ディーエムサービス株式会社は何ら責任を負いません。
個人情報処理の外部委託
ディーエムサービス株式会社は、個人情報取扱い業務の一部または全部を外部委託することがあります。なお、委託先における個人情報の取扱いについてはディーエムサービス株式会社が責任を負います。
個人情報の正確性
ディーエムサービス株式会社は、ご提供いただいた個人情報を正確にデータ処理するように努めます。ただし、ご提供いただく時点の個人情報の内容が正確かつ最新であることについては、ご本人が責任を負うものとします。
個人情報の管理
ディーエムサービス株式会社は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用、改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めています。
統計データの利用
ディーエムサービス株式会社は提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないように加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、ディーエムサービス株式会社は何ら制限なく利用することができるものとします。
プライバシーポリシーの変更
ディーエムサービス株式会社は法令等で定めがある場合を除き、プライバシーポリシーを随時変更することができるものとします。
派遣関係法令<マージン率の公開>
平成24 年10 月1 日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主(当社)は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率)を公開することが義務付けられました。(法第23 条第5 項)このマージン率は、以下の計算式で算出されます。
マージン率=((③-④)÷③)×100
令和元年度 労働者派遣の実績及びマージン率
- 派遣労働者数
- 15人
- 派遣先事業所数
- 6社
- 労働者派遣の料金
15,000円(1日8時間当たりの平均額)
- 労働者派遣の賃金
11,400円(1日8時間当たりの平均額)
- マージン率
- 24%